※11/28(金) 8:15
プレジデントオンライン

政府は高市早苗首相をトップとする「人口戦略本部」を設置し、11月18日に初会合を開いた。独身研究家の荒川和久さんは「今までのような『できもしない』議論は避けてほしい。多死社会を迎えるという現実を直視した戦略が必要だ」という――。

■「どうすれば人口減少を止められるか？」は無意味

高市内閣は、人口減少問題対応の司令塔機能として「人口戦略本部」を新たに設置しました。これは、維新との連立合意書にも明記されており、高市首相の所信表明演説においても発信した内容でもあります。

「人口減少は日本最大の問題」という問題意識に異論はありませんが、今までのように「人口減少をどうにか食い止める」という「できもしない」議論を延々と繰り返す時間の無駄だけは避けてほしいものです。

「どうすれば人口減少を止められるか」という問いが無意味なのは、それが「どうすれば人間は不老不死になれるか」と同等の問いだからです。秦の始皇帝は不老不死を願い、そのために身体に悪い水銀を飲んでかえって死期を早めました。できもしない問いに対してジタバタしたところで、かえってより一層悪い結果を招くだけです。

人口減少は不可避です。それは「人は必ず死ぬ」という否定できない現実と大いに関係します。

人口減少というと少子化によるものと思われがちです。もちろん出生数が減ることで人口が増えないという現象は起きます。が、これから起きる人口減少は少子化によるというより、多死化によって加速するものです。

■24年の死亡者数は「日本史上最多」

ご存じのように、日本には過去2度のベビーブームがありました。ひとつは戦後まもなく、2回目はそこで生まれた人たちが大人になった1970年代初頭です。本来、3回目のベビーブームが1990年代後半から2000年代初頭にかけて起きるはずでしたが、残念ながらそれは起きませんでした。バブル崩壊による経済不況や就職氷河期などが重なって、若者たちが「結婚や出産どころではない」という状況によるものでもあります。以降、30年以上出生数は減少し続け、今に至ります。

これからの人口減少はこの2度のベビーブームで生まれた世代が順次亡くなっていくことで生じるものです。

すでに2024年の年間死亡者数は160万人を突破しています。これは、今まで歴代最高だった大正時代の「スペイン風邪」流行時の数字（統計のない太平洋戦争中を除く）を抜いて、日本史上最多の死亡者数です。そして、今後もこの記録は更新されていくでしょう。

続きは↓
今後50年間､毎年100万人ずつ人口が減る…｢少子化対策｣の失敗で日本が迎える｢死ぬまで搾取｣というヤバい未来 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_105541
※前スレ
今後50年間､毎年100万人ずつ人口が減る…｢少子化対策｣の失敗で日本が迎える｢死ぬまで搾取｣というヤバい未来 ★7 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1764372027/

1 ぐれ ★ 2025/11/28(金) 09:58:40.00

中国外務省「正式な発言撤回なければ受け入れず」と強調　高市首相は党首討論で台湾有事「存立危機事態」言及せずも「言及しないことと撤回は別問題」

※11/27(木) 21:36配信
FNNプライムオンライン

高市首相が26日の党首討論で、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると言及しなかったことについて、中国外務省の報道官は会見で「誤った発言を撤回することは別問題」と述べて、発言の撤回を求める姿勢を改めて強調しました。

高市首相は26日の党首討論で「台湾有事」を「存立危機事態」になり得るとした国会での発言について、「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実にお答えをした」と述べ、存立危機事態にあたるかどうかは「個別具体的な状況に即して政府が全ての状況を総合して判断する」と強調しました。

台湾有事が「存立危機事態になり得る」と言及しなかったことについて中国外務省の報道官は27日、会見で「言及しないことと、誤った発言を撤回することは別問題であり、性質が全く異なる」と述べて正式に発言を撤回するよう求めた上で、「中国側は決して受け入れない」と反発しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb3d26ade1992b1c81bf29a3d3077725a47d0ea
※前スレ
中国外務省「正式な発言撤回なければ受け入れず」　高市首相は台湾有事「存立危機事態」言及せずも「言及しないことと撤回は別問題」★5 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1764336574/

1 ぐれ ★ 2025/11/28(金) 01:40:03.97

　今年8月、那覇市内のアパートで体調不良となり、その後亡くなった30代ぐらいの男性に関して、県警が似顔絵=写真=を作成し、情報提供を呼びかけている。

【写真】→ソース記事参照

　那覇署によると8月22日、男性の知人が、男性の住む那覇市長田のアパートで、男性の呼吸に異変が起きているのを発見。意識不明の状態で本島南部の医療機関に搬送されたが、9月1日に死亡が確認された。男性は病気を患っていたという。

　身元を特定する免許証などがなく、家族の有無も不明。身長は173センチ、体重は45キロほど。左足首には「K」とタトゥーが彫られていた。

[沖縄タイムス]
2025/11/29(土) 11:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/98ebb4740a7d84f41e1eee74bf882d4796a3f9f1

中国で起きている“忖度反日”とは?高市早苗総理の「台湾有事答弁」から始まった日中対立——記者が語る“情報戦”の裏側【edge23】

日本と中国の関係が、極めて厳しい緊張状態にある。発端は高市早苗総理による「台湾有事」をめぐる国会答弁。以降、中国側は日本への渡航自粛を呼びかけ、水産物の輸入を事実上停止するなど強硬姿勢を強めている。

表面上は対立が激化する両国だが、その裏側では何が起きているのか。局長級協議の舞台裏、中国国内の実情、そして「忖度反日」というこれまでとは異なる現象から見えてくる日中関係の本質に迫る。TBS政治部で外務省キャップを務める大崎雅基記者と、JNN北京支局の立山芽以子支局長が解説する。

■いまの中国国内は「忖度反日」?政府と市民にギャップ

日中間の外交的緊張が高まる一方で、中国国内の実情はどうなっているのか。日々北京で取材する立山支局長は「反日デモなどは全くない。嫌がらせの報告も今のところ日本大使館には入っていない」とした上で「積極的な反日行動よりも『忖度反日』と呼べるような現象が起きている」と指摘する。

忖度反日とは「上（中国政府）が騒いでるから、今は日本に関わるのはやめておこう」などと政府の動向や風向きを感じ取りながら消極的に自己規制する現象を指している。

実際、日本の映画の公開やイベントの中止が相次いでいるが、これも政府の空気を読んだ上での反応だとみられる。立山支局長は「日本への個人旅行は行く人は行っているし、イベントも全部中止されているわけではない」と述べ、すべての交流が止まっているわけではないと強調する。

一方、日本国内の反応はどうか。高市総理の答弁をきっかけに日中関係が悪化する中で、直近の各メディアによる世論調査を見ると、内閣支持率はほぼ横ばい、高い水準を維持している。大崎記者は「中国に対してよく言ってやったと思ってる国民が多いのでは」と分析する。

■答弁撤回はある?出口なき対立の行方

11月7日の答弁で注目すべきなのは「戦艦」という言葉だ。立山支局長は「役人が書いた答弁書ならば『艦船』か『軍艦』になるはず」と指摘。防衛省関係者も高市総理が自分の言葉で話したことを示す証拠だと話しているという。

緊張が続く日中関係の今後の見通しについて、立山支局長は「落とし所はない」との見方を示す。中国側が答弁の撤回を求めているのに対し、撤回の可能性が限りなく低いためだ。

大崎記者はその理由として、▼高市総理の発言の前提にある「政府が総合的に判断」という政府見解は変わっていないので撤回しようがないこと、また撤回することによって▼高市総理の支持層である保守派が離れるリスクがあることなどを挙げている。

こうした事情を踏まえると、日中関係の改善には時間がかかるとみられる。過去の沖縄県・尖閣諸島問題では関係正常化までに6年かかったという事例もある。

日本と中国が「隣国」であるという事実は未来永劫変わることはない。政府間の関係悪化が、そのまま両国民間での感情的な対立に直結することは、あまりにももったいない。立山支局長が指摘するところの「想像力を働かせた、冷静な付き合い」が求められている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/10b3999a0a174ff926262c0395ae2048dde70b36?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/10b3999a0a174ff926262c0395ae2048dde70b36?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/10b3999a0a174ff926262c0395ae2048dde70b36?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/10b3999a0a174ff926262c0395ae2048dde70b36?page=4
全文はソースをご覧ください

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※11/28(金) 17:45配信
弁護士ドットコムニュース

「差別的な判決に呆然とした」「法廷でここまで尊厳を傷つけられたのは初めて」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審判決。

東京高裁（東亜由美裁判長）が11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断したことを受けて、都内で同日、会見を開いた原告からは裁判所に対する憤りの声が上がった。

弁護団も「性的マイノリティに対する誤解と偏見に満ちていて、当事者や社会の変化をまったく見ていないと言わざるを得ない、特異な判決」と厳しく批判した。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）

●「私たち家族が裁判所に否定された」

判決は、婚姻制度について「一組の夫婦とその子」を基本単位とする制度設計の下に構築されてきたと指摘。その設計自体は、なお合理性を持ち、100％近くの子どもが夫婦の子として養育されているとした。

原告の多くが「ショックを受けた」と述べた。

原告の一人、一橋穂さん（仮名）は「怒りに震えて涙が出ました」と語った。一橋さんはトランスジェンダー男性で、パートナーとともに子育てをしているという。

「こんな判決が出るとは本当に夢にも思っていませんでした。判決を聞きながら頭の中が真っ白になって、一生懸命最初からメモを取っていたんですけれども、手が止まってしまうぐらい本当にショックでした。

判決文を読んだら、ありえないことがたくさん書いてあって、 中でも家族がその男女のカップルと、そこから生まれた子どもがほぼ100％だとありました。

そんな数字まで出してきて、裁判官は何が言いたいんだろうって。そういうふうな家族が普通とまで判決に書かれちゃうんですよ。 裁判官、司法がそんな言葉を述べることが信じられないです。私たち家族のあり方が否定されたと思いました。

これは国の問題であって、私たち自身に問題があるわけじゃない。心が折れそうですけども、またみんなで進んでいけたらと思っています」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f998408f2d2e9fa9e58e282b084596ffe7dc6ab
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【LGBTQ+】同性婚認めないのは合憲　二審判決6件そろい、唯一の合憲　東京高裁 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1764314092/
※前スレ
「怒りに震えて涙が出た」 同性婚認めず「合憲」判断に原告が反発 「差別的な判決だ」 ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1764369228/

ぐれ ★ 2025/11/28(金) 23:16:00.15

【長沙共同】イオンは27日、中国湖南省の省都長沙市に大型ショッピングモールを開業した。湖南を重要エリアに位置付け、成長余地が残る中国内陸部で今後、出店を加速させる。
日中関係は、高市早苗首相の国会答弁をきっかけに緊張が高まっているが、開業初日は大きな混乱はなく、多くの地元客が買い物や食事を楽しんだ。

　新店は「イオンモール長沙湘江新区」で、延べ床面積は23万6千平方メートル。「ユニクロ」や「無印良品」といった小売店に加えて、映画館やアミューズメント施設などを誘致し、一日楽しめるよう工夫した。
長沙では夜間の消費活動が活発で、未明まで営業する一角も設けた。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20251127-00000220-kyodonews-000-3-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/c821d34d4f87f76bb6da0309dd3a947d9be949e6

関連スレ
東京で年収1000万世帯は負け組か？地方の「イオンで楽しそうな家族👨‍👧‍👦」がまぶしく見える★2 [パンナ・コッタ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1764306776/

「もうヤメとけ、また移住者様が帰っちゃうぞ」田舎の「いじめ体質」に衝撃。憧れの地方暮らしと古民家を1年で捨てた30代夫婦
forzastyle
2025.11.29
https://forzastyle.com/articles/-/76624

政府は今月11日、地域の活性化を目的とした産業集積の推進などを議論する「地域未来戦略本部」の設置を決めたという。地方創生への政策に弱さを感じている人も多い現政権だが、最近になって動きが活発になってきた印象だ。

しかし、地場産業の価値を高め地域経済に活力を与えるには、経済や産業面以外からも人口流出予防に対策する必要があるのではないか。

「国交省の報道発表によりますと、令和6年4月時点で『条件不利地域』に存在する集落数は7万8485集落にも上ったそうです。条件不利地域とは、豪雪地帯、離島地域、振興山村のことを指します」

こう話すのは危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏。

「住民の半数以上が65歳以上である集落の割合は40.2％で、前回調査の29.2％から10ポイント以上も増加しており、過疎地域の人口問題は深刻さをより深めています。

地方移住の勧誘活動も盛んに行われていますが、事前に十分な相談や準備をしていても、現地での人間関係や文化・習慣の違いから生活になじめず、移住を断念する人も少なくありません。

本気で人を誘致しようと思えば、行政からだけでなく、移住者を迎え入れ定住してもらうための、地域ぐるみの態勢作りも必要なのではないでしょうか」

今回取材に応じてくれたのは、移住経験のある30代の男性Yさん。Yさんはかつて綿密な計画を立てた後、ある地方に移住したものの、現地住民との折り合いや雰囲気・習慣になじむことができず、わずか1年で再移住したという。

Yさんは移住前後のいきさつについてこう述べた。

「将来的に子どもをのどかな田舎で育てたいと思い立ったことをきっかけに、夫婦で何度か旅行に行ったお気に入りの土地の中から、移住者の誘致活動に注力している自治体を絞り込んで転居先を決めました。

何度も現地に足を運び、サポーターの方とも色んな観点から移住後の生活をシミュレーションし、満を持して引っ越した形です」

空き家バンクで見つけた破格の古民家をDIYも交えてリフォームし、大きな期待とともに憧れの田舎暮らしを実現させたYさん夫婦。しかし…

「僕らが住んだ集落はとにかく飲み会が多いところでした。世間が狭いせいか、集落には移住活動の流れの中で世話してもらった職場の関係者もいて、飲み会で一緒になると、どんな距離感でつき合えばいいのかわかりませんでしたね」

最初は歓迎ムードだったが、夫婦揃って集落や自治会の宴会に呼ばれる機会が容赦なく増え、もともと内向的な性格の妻が嫌がるようになったため、何度か断っていると「つき合いが悪い」と文句を言われるようになった。

Yさんは…

「僕だけが参加することが多くなって、しかもべろべろになるまで帰らせてもらえないので、どんどん辛くなりました。

酔った時に飲み会の多さに対して僕が不満を漏らしたらしく、その後、『謙虚さがない』『あんたの奥さん、土地になじむ気ないだろ』と色んな人から責められたことは衝撃でした。長が『おい、もうヤメとけ。また移住者様が帰っちゃうぞ』と止めに入る騒動になって…」

と証言。聞けば、以前も土地の習慣になじめず批判され、移住後まもなく出ていった家族がいたという。Yさん夫婦はしばらくは耐えてみたものの、「地域になじむ気のない嫌な夫婦」というレッテルを貼られて会合の度に嫌味を言われるなどして孤立。1年後に控えていた盛大な祭りの開催を前に再移住したという。

【取材協力】平塚俊樹：危機管理コンサルタント【聞き手・文・編集】川路詠子　PHOTO：Getty Images【出典】国土交通省：５年ぶりに過疎地域等における集落の現況を把握！～「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」結果の公表～